ふるさと納税の仕組みについて、これから始めようと思っている方に分かりやすいように説明しようと思います。
ふるさと納税は、ふるさとに貢献をしたい、その他自分が応援したい都道府県や市区町村に寄付を行うことです。
寄付をした場合は、所得税、住民税において寄付額の2,000円を超える部分において、税金が原則として全額（一定の上限あり）が控除されるようになっています。
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ふるさと納税の税金控除の仕組みとは？確定申告はどのようにするの？
ふるさと納税をしたら、その後どうすれば良いのか分からないと言う方もいらっしゃると思います。寄付後、確定申告までの流れについて説明をしていきます。
- 自治体を選んで寄付をする
- 自治体から「寄付金受領証明書」が届く
- 確定申告をする
- 所得税から還付される
- 所得税から還付、住民税から控除される
1.自治体を選んで寄付をする
ふるさと納税をする自治体を選びます。自分のふるさとでも良いし、応援したいふるさとなどでも良いでしょう。寄付をする自治体は複数選ぶことが可能です。
2.自治体から寄付を証明する書類（受領書）が発行されます
ふるさと納税を行うと、確定申告の際に必要な寄付を証明する書類、受領書が発行されます。これが必要になってきますので失くさないように大切に保管しておいてください。納付書などで納税を行った場合は、振込用紙の半券が証明する書類となります。
3確定申告をする
確定申告の期限である翌年の3月15日までに確定申告を行います。この時に、証明する書類、受領書あるいは、振込用紙の半券が必要になります。
4.所得税から還付、住民税から控除される
ふるさと納税を行った年の所得税から控除され、住民税については翌年度分の住民税から控除されます。
５自治体の寄付までなら確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」が便利！
ふるさと納税について、「ワンストップ特例」というものがあります。
これは、簡単に言うと、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるという便利な制度です。
個人事業主など、確定申告が毎年必要な方はこの特例を受けることは残念ながらできませんが、会社員など、確定申告を必要としない方にとっては便利ですね！
ただし、ワンストップ特例を申請するには、1年間に寄付をする自治体は5自治体までと定められています。６以上の自治体に寄付をする方は、確定申告が必要となりますのでご注意ください。
寄付するごとに自治体へ申請書「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と本人確認書類を送ります。
そうすると控除上限額内で寄附した合計寄附額のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。
まとめ
確定申告とワンストップ特例制度の併用はできませんので、どちらかで申請する必要があります。
ふるさと納税をした後、税金の控除を受けるためには「確定申告」あるいは「ワンストップ特例制度」の申請をすることを忘れずに行ってくださいね。
